90年のバブル崩壊後、日本企業に米国型経営ブームが訪れました。
人間の欲望、欲求に根差した、成果主義、そして競争主義。
目論見に反し、成果主義を導入した企業は、ほとんどが失敗に終わりました。
生き残った企業でも、「ブラック企業」「ノルマ企業」とレッテルを張られて、世間の支持を得るにはほど遠い状況に陥っています。
一方で、今世紀に入って注目を浴びたのが、貧困や環境といった社会の課題解決のため、ビジネス手法を通じての取り組み＝ソーシャルビジネスです。
バングラディシュの大学教授だったムハマド・ユヌス氏が立ち上た、グラミン銀行が、2006年ノーベル平和賞を受賞したことから、広く世界に知られるようになりました。
日本においても、様々な取り組みが行われてきましたが、2011年の東日本大震災をきっかけに、多くのソーシャルビジネス・カンパニーが立ち上がり、特に大学生を始め、若い人からも熱い視線を注がれています。
ところで、一般に、「企業」と「ソーシャルビジネス」の違いは、企業が「収益」「儲け」を目的するのに対し、ソーシャルビジネスの場合は「社会的課題の解決」が目的と言われます。
またＮＰＯは、収益を出資者への還元（配当）ができないなどの法的な違いもあります。
しかし、この両者の違いは、実質はないといっても過言ではないと思います。
ソーシャルビジネスというと、慈善事業、小さい規模で行うというイメージがありますが、上記のグラミン銀行の貸付高は８０億ドル（９５００億円）という日本の銀行と比べても決して引けを取らない規模ですし、バングラディシュの経済規模から考えると日本のメガバンク並と言っても大げさではないと思います。
ＮＰＯやソーシャルビジネスにおいても、「持続可能な組織」であるためには、収益はもちろん必要です。
また、企業の目的も、「GoigConcern」と言われます。企業永続的に続くためにも、環境など外部環境の整備は欠かせないのは当然です。
自社だけで生き残れるはずはないですから。
一般にＮＰＯやソーシャルビジネスに足りないものは、「マーケティング」「マネジメント」と言われます。
一方、彼らの強みは、「利他の精神」「奉仕の精神」「ミッションに向かって一丸となる姿勢」があります。
また何よりも、社会的課題を察知し、それを解決しようと、工夫努力する姿勢。が彼らのもっとも強いところでしょう。
言うまでもなく、こうした部分は、一般企業にも必要なスキルです。
特に、社会が成熟し、人口減少・マーケットの縮小への対応が不可欠な日本企業にとってもっとも必要なのが、「課題解決への視線」そして「イノベーション」でしょう。
これらは、「成果主義」からは生まれにくいものです。
イノベーションに必要な、「長期的視点」「全社的視点」そして何より、個々の会社という単位を超えた「社会的視点」は、営利企業より、ソーシャルビジネスのほうが長けているのは言うまでもありません。
「ミッション」「コアバリュー」を単なるお題目でなく社員一人ひとりに浸透させるにも、企業が「ソーシャルビジネス」の現場から学べることは多いでしょう。
